住宅・土地ご購入時の手順と基礎知識

1.ご購入相談

まずは、ご購入に際して、どれくらいの予算で探すのか?
住みたいエリア(実家の近く、駅に近いところ、学校に近いところなど)など、目的・ご要望・ご予算・地域等をできるだけ明確にお聞かせください。
その他、疑問を感じたことや不明な点があればお気軽にご相談ください。
当社の経験豊富なスタッフが親身になってご対応させていただきます。

2.資金計画相談

不動産のご購入に必要な費用についてご説明させていただきます。
不動産の購入には、物件の価格に加えて、税金や諸経費などの様々な費用が必要になります。
思わないところで費用が発生したりすることもありますので、事前に総額でどれくらい必要なのかを把握しておきましょう。

資金計画相談

※諸費用の内訳

諸経費 仲介手数料
ローン事務手数料
ローン保証料
登録手数料(司法書士費用、登録免許税)
団体信用生命保険料
火災保険料
その他(引っ越し代、リフォーム費用など)
税金 印紙税、登録免許税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税

以上のことから、
ご購入可能な金額は、月々のご返済可能なローン借入金額を算出し、それに自己資金を加えた金額から諸費用を引いた金額がご購入可能な物件価格になります。

資金計画相談

3.物件調査・物件見学

ご希望の不動産を全力でお探しいたします。お気に召す物件がございましたら、 弊社担当者が現地へお連れし、物件をご案内・ご説明いたしますので、ご希望に合う物件が見つかるまでどんどん物件の下見に行かれることをお勧めいたします。

4.購入申し込み

不動産のご購入を決められましたら、「不動産購入申込書」にて売主様に購入申込みをいたします。 可能な物件につきましては、価格やお引渡し日等の具体的な条件交渉をおこないます。
必要な場合、この時点で「重要事項説明書」をご説明いたします。また、住宅ローンを利用される方は、ご希望の金融機関へ住宅ローンの事前審査をおこないます。

5.不動産売買契約(契約)

売買契約に先立ち「重要事項説明書」をご説明いたします。その後「不動産売買契約書」を用いて契約を締結します。契約内容を確認後、双方ご署名ご捺印をいただき、売主様へ手付金をお支払いただきましたら、無事契約終了です。 通常、ご契約は不動産会社でおこないます。

不動産売買契約書でご契約の締結
契約とは、買主が売主に対して手付金を支払うことにより、その手付金の額をもって物件の売買を双方が約束するもので(但し、売主買主の双方が合意した場合は手付金なしでも契約することがあります。)、契約後に解約できるのは、相手方が本契約の履行に着手するまでです。万が一買主が解約を希望する場合は手付金を放棄し(手付流し)、売主が希望する場合には預かった手付金を返却した上、同額の金額を買主に支払います(倍返し)。

※ご契約時に必要な物
・実印(認印でも可) ・契約書印紙代 ・手付金(物件価格の5~10%程度) 
・仲介手数料(通常は契約時に1/2、決済時に1/2) 
・ご契約者(買主)の身分証明書のコピー

6.住宅ローン契約

住宅ローンを利用される方は、売買契約後に金融機関に借入れの申込を行います。
融資承認が得られましたら、金融機関との間で金銭消費貸借契約兼抵当権設定契約(住宅ローンお借入れのご契約)をお結びください。

※住宅ローン特約について
予定していたローンが不成立になった場合、売買契約を白紙に戻すことができるといった特約を売買契約書の条項に盛り込むことができます。
ローン特約期間(2~3週間)内に融資承認が得られない場合には、白紙解約となり売主は手付金を返還しなければなりません。

7.残代金のお支払い・物件のお引渡し(決済)

現地にて、お客様(買主様)と売主様が立会いのもと物件が引き渡し可能な状態であるか、最終確認を行います。問題なければ…

■所有権の移転登記手続き
■残金のお支払い
■固定資産税等の精算
■諸費用のお支払い
■物件のお引渡し(鍵・関係書類のお引渡し)

を同日に行います。これで不動産売買のお取引は完了します。
通常、決済は買主様指定の金融機関でおこないます。

※残金のお支払い時に必要な物
・残金
・仲介手数料の残金
・登記費用(登録免許税+司法書士への報酬)
・固定資産税・都市計画税・管理費などの精算
・住民票(所有権移転登記用)
・実印
・印鑑証明書(抵当権設定時のみ)
・身分証明書(運転免許証など)

8.物件のご入居準備

リフォームが必要な場合、物件の引き渡しを受ければリフォーム工事を始められます。
リフォーム・お引越し等、何でもご相談ください。